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ふるさと納税と税金

ふるさと納税を利用した本人が確定申告をすることで、『所得税』と『住民税』が控除されます。
控除の対象は、寄付金が2,000円以上~控除上限金額の利用範囲となるので、手続きをして控除を受ければ実質2,000円の自己負担でふるさと納税を利用したのと同じになります。
 
例えば、ある自治体に寄付金50,000円分利用した場合、所得税と住民税で合わせて、48,000円分控除されるというイメージです。
 
控除上限金額は、ご自身の収入や家族構成等により変動しますので、暫定額でのシミュレーションでだいたいの金額を知りたい方はこちらをご確認ください。
 
 
このように、確定申告は忘れずに行ったほうが断然お得なのです。
確定申告の詳細については、こちらをご覧ください。
 

◆控除額の計算◆

<所得税からの控除>
 ふるさと納税を利用した年の所得税から控除されます。
 
  所得税控除額=(寄付金額ー2,000円)×所得税の税率
  ※但し、控除額の上限は総所得の40%までとする
 
 所得税の税率については、こちらを参照ください。
 
<住民税からの控除>
 ふるさと納税を利用した翌年度の住民税から控除されます。
 →住民税は前年度の収入をもとに算出されます。
 
  住民税控除額=基本控除額特例控除額(a) or (b)
  ※但し、控除額の上限は総所得の30%までとする
   ・基本控除額=(寄付金額ー2,000円)×10%
   ・特例控除額(a)=(寄付金額ー2,000円)×(100%ー10%(基本控除額)ー所得税の税率)
         (b)=住民税所得割率×20%
    ※(a)で算出された控除額が、住民税所得割率の20%を超える場合は(b)の算出結果を採用
 
 控除額のより詳細な情報については、こちらを参照ください。
 

◆ふるさとワンストップ特例制度◆

ふるさとワンストップ特例制度とは、ふるさと納税利用による税金控除を確定申告をせずに受けられる制度です。
ふるさと納税を利用する際に、寄付をする自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送するだけで、自治体側で寄付金から2,000円を除いた残額を住民税から控除してくれます。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、現状ふるさと納税ポータルサイトか自治体HPからダウンロードすることができます。
 
ただし、この制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。
 
 【条件①】
確定申告や住民税申告が不要な給与所得者であること。
年収2,000万以上の高額所得者や、他の理由で確定申告が必要な場合は、確定申告で税金控除の手続きをする必要があります。
 
 【条件②】
同年度中に寄付を行った自治体が5か所までであること。
自治体の数のみをカウントするので、同じ自治体に複数回寄付した分は1カウントとなります。
 
 【条件③】
自治体に寄付する度に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送すること。
つまり、ふるさと納税を利用する都度「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入して寄付先の自治体に郵送する必要があるということです。
ふるさと納税の利用回数があまり多いと確定申告より手間が増えるので、あらかじめどの程度利用するか見通しをつけて確定申告かワンストップ特例制度のどちらで控除を受けるか決めたほうが良いと思います。
 
    
尚、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の自治体への提出期限は、ふるさと納税を利用した年の翌年1月上旬となっており、期限に間に合わない場合は、確定申告による申請が必要となるので、注意が必要です。
具体的な期日については、各自治体のHPで確認することができます。
 

    管理人     

管理人のシマです。

生まれ故郷の北海道を特に応援しようとふるさと納税を利用してますが、欲しいものがあれが他県にも寄付をしてます。毎年ほぼ限度額まで利用してるので、お得感が半端ないです。


 

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